広陵町議会 2023-01-19 令和 5年第1回臨時会（第1号 1月19日）
４款衛生費、予防費において、母子保健事業費として４，５７７万４，０００円を計上しております。これは、国の２０２２年度第２次補正予算において、核家族化が進み、地域のつながりも希薄になる中、妊娠から出産・子育てなど一貫して身近で必要な相談支援を充実させるとともに、経済的支援を一体とする事業を支援する出産・子育て応援給付金が創設されたことに伴い補正するものです。
４款衛生費、予防費において、母子保健事業費として４，５７７万４，０００円を計上しております。これは、国の２０２２年度第２次補正予算において、核家族化が進み、地域のつながりも希薄になる中、妊娠から出産・子育てなど一貫して身近で必要な相談支援を充実させるとともに、経済的支援を一体とする事業を支援する出産・子育て応援給付金が創設されたことに伴い補正するものです。
解体に係る予算につきましては、来年度予算に解体の基本設計費を計上させていただき、総事業費を積算してまいります。 ４番目の男女共同参画事業を町としてどう進めていくのかということについてでございます。 一つ目の今までの５年間、町民の皆様への啓発をどのような形で行ったかとの御質問についてお答えいたします。
広陵町におきましては、この交付金の活用を同じくメニューとして示されておるんですけれども、中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援、これに充てさせていただいておりまして、これは１０月２４日の第７回臨時会のほうで補正予算のほうで計上させていただいて、１事業者、最大１５万円、総事業費にすると５，９００万円のエネルギー支援補助金というのを計画して、これが１２月１日から実施をさせていただいております。
そのうち、この整備エリアで２つのメインの大きな施設を整備する計画でいえば、どれぐらいの事業費を県が見込んでいるのか。当然、市の土地を、固定資産評価もありますけれども、それを見込んで県が取得するということになるわけですけども。それが１点。 もう１つは、協議事項で9)番目に「防災機能の一層の充実を図ること」というふうに書かれていますけど、実際この軟式野球場は防災の拠点になっています。
31: ● 井ノ上剛委員 企画費のところでＩＣＴ推進事業費についてお尋ねしたいと思います。全文検索システム導入業務委託料です。
今のところは市内業者さん、市内本店、支店を合わせて生駒市が発注している事業規模は十分成立しているという状態ではあるということで、これが今後も、それが２倍、３倍に膨れるという規模ではありませんので、例えば、１発注ごとの事業規模という事業費と言いますか、それが若干上がるとか、管路延長も少し上がるというのは想定できますけども、全く対応できないというような業者さんの状態ではないのかなというふうには考えております
本条例の制定趣旨は地方創生及び持続可能なまちづくりを実現するため、本町を応援しようとする法人から寄附金を財源として広陵町総合戦略に基づく事業を実施するところ、基金を設置して積み立てる場合を除き、寄附があった年度内に寄附金全額を事業費に充てること、寄附額が総事業費を超えないと等の要件が定められている企業版ふるさと納税を活用し、地方創生及び持続可能なまちづくりに資する事業を効果的かつ計画的に展開するため
これは団体の管理部門の統合と解散によります運営の効率化、コスト削減及び人材活用によりまして民間事業者との競争力を高めるという項目でございますが、当時、平成24年度の統廃合による成果といたしましては9578万4000円の事業費削減を行うことができました。
八木駅南市有地活用事業の事業費、複合施設の維持管理業務委託料及び同運営業務委託料の改定により、今後、令和５年度以降、１５年間で６，４０３万３，１４０円の支払いの増額になります。これで総額９６億５，６７９万４，９１６円になります。 公共事業に民間資金を導入するＰＦＩ方式を導入する民営化手法の１つでございます。
期間中の総事業費としましては、本庁舎整備事業につきましてはまだ検討・協議中でございますので今お伝えできる部分はございませんけれども、解体を含めて関連整備に約１０億、運動公園整備事業が約１５億、医大周辺まちづくり（新駅周辺まちづくり）に約３４億、八木駅北側に約０．５億、体育館整備に約２０億、新駅整備に約４５億、小・中学校の長寿命化に約１３０億、白橿の南・北再編につきましては約１９億、鴨公等の小学校区再編
10ページ、まず、国の方ですけども、水道法が改正されまして、水道の広域連携の推進を明確に表明されまして、国の方ではそれを後押しするために広域化事業であったり運営基盤強化等事業に対しまして事業費の３分の１を補助するということが表明されました。ただし、この一体化後から10年間に限ります時限立法でございまして、最長でも令和16年までの措置というところであります。
33 ◯浜田佳資委員 この委託料なんですけど、923万3,000円で、事業費全体の中の27.8％を占めるということで、非常に割合が高いのではないかと思うんですが、ここまで高くなる根拠はどういうことでしょうか。
主な内容は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、省エネ家電への買換え補助、現在実施中のさきめしいこま＋プレミアムキャンペーンの事業費の増額、貸切りバス事業者に対する燃料油購入負担軽減補助、私立保育所の給食材料費に対する補助及び学校給食費の無償化の延長並びにオミクロン株対応及び小児・乳幼児対応の新型コロナウイルスワクチン接種の実施に係る経費などの増額補正を行うものでございます。
１４款国庫支出金の国庫補助金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（重点交付金分）として８，５７６万円、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費補助金１億４，０００万円、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事務費補助金５４０万６，０００円を計上しております。
経費につきましては、事業費を含めて全額国庫負担となることから、給付金及び事務費を合わせた総事業費、５億9,834万6,000円を計上しております。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
歳出の主な内容といたしましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、国の施策として、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し、１世帯当たり５万円を支給する価格高騰緊急支援給付金事業費のほか、新型コロナウイルスワクチン接種対策費などの増額をいたしております。 これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金、繰越金を追加し、歳入歳出の均衡を図ったものでございます。
令和３年度の事業費予算額300万円に対して、決算額は52万5767円でありました。新型コロナウイルス感染症の影響で予算の執行が抑制されたということでありますが、コロナ禍から市民の命や暮らしを守る対策と、そのための予算こそ切実に求められております。
当補正予算は、主に令和３年度一般会計決算の剰余金を活用しての事業として、公共施設や設備・備品の補修・更新等に係る事業費が含まれており、それらについては早急に実施されるべきものと考えます。
次に、議案第６８号、令和４年度広陵町一般会計補正予算（第７号）については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費のタクシー借上料とは、ワクチン接種会場までのタクシー送迎のことだと思うが、ＰＣＲ検査等を受けるために、車のない独居老人等が移動手段を確保できる支援はあるかとの質疑に対し、御認識のとおり、ワクチン接種会場までの送迎を必要とされる方の借上げである。